「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日、22年ぶり高水準にある借り入れコストに関して連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は慎重に行動するが、追加利上げの選択肢も維持すると述べた。米金融市場で広がる2024年前半の利下げ観測を押し返した格好だ。
　パウエル議長の発言を受けて米国債利回りは低下し、ドルは下落、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は上昇した。政策は今「かなり景気抑制的な領域に入っている」との発言など、これまでよりもハト派的と示唆される内容が注目された。」（12/02 ブルームバーグ）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した11月の製造業総合景況指数は13カ月連続で縮小した。これほど長く縮小圏にとどまるのは、リセッション（景気後退）を誘発したＩＴバブル崩壊後以来だ。高金利が製造業に引き続き打撃を与えている。」（12/02 ブルームバーグ）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、インフレ鈍化が続く中で前月から伸びが縮小した。経済のギアがより低速度へと切り替わっていることを示唆している。」（11/30 ブルームバーグ）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が29日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、消費者が裁量的な支出を控えたため、米経済活動はここ数週間に減速したと指摘した。」（11/30 ブルームバーグ）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「10月の米新築住宅販売件数は減少し、市場予想も下回った。前月分も下方修正された。数十年ぶりの高水準にある住宅ローン金利が需要を圧迫している状況が示唆される。」（11/28 ブルームバーグ）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「今週発表される米国とユーロ圏のインフレ指標はいずれも前年同月比ベースの伸びが、2021年の前半あるいは半ば以来の低さになるとみられている。追加利上げはないというセンチメントを補強する材料となりそうだ。」（11/26 ブルームバーグ）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「米Ｓ＆Ｐグローバルが24日発表した11月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は50.7と横ばいだった。ただ、雇用指数が３年半ぶりに50割れとなり、第４・四半期の景気減速予想と一致した。」（11/25 ロイター）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比伸び率が４カ月ぶりに前の月を上回った。政府による物価高対策の縮小に伴いエネルギー価格の落ち込みが和らぎ、押し上げ要因となった。」（11/24 ブルームバーグ）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「前週分の米新規失業保険申請件数は20.9万件と市場予想22.7万件を下回った。米債利回りが上昇するとともに、ドル買いの反応がみられている。ただ、同時刻に発表された10月米耐久財受注・速報値が前月比－5.4％と予想以上に落ち込んだこともあって、ドル買いの動きは限定的。」（11/22 みんかぶFX）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が10月31日ー11月１日に開いた会合では、今後の政策金利の動向に関して『慎重に進む』戦略を取るほか、追加引き締めの是非はインフレ目標に向けた進展度合いに基づいて判断することで政策当局者の見解が一致した。11月21日に公表された議事要旨で明らかになった。」（11/22付　ブルームバーグ）

　ドル/円は引き続き頭の重い展開が続くものと予想。

【　米雇用統計　】
「米労働省労働統計局（BLS）が、米国の労働者の雇用状況を調査した指標。
　非農業部門雇用者数（Nonfarm Payroll:NFP）は、農業部門以外の産業で働く就業者の数を、非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿を基に集計したもの。
　世界中の経済指標の中で最も市場に注目されている指標の一つ。
　同時に発表される失業率は、労働力人口に対する完全失業者の割合で定義される。軍隊従事者、刑務所の服役者などを除いた16歳以上の男女が対象となる。労働の意思のないものは、労働力人口から外されるため、失業率には反映されない。
　平均時給、労働参加率なども同時に発表される。
　12日を基準日として、12日を含む週の雇用状況を調査。計測期間から3週間後の金曜日（翌月の第一金曜日になる場合が多い）に発表される。
　米国夏時間：日本時間午後９時半、冬時間：日本時間午後10時半の発表。」
（みんかぶFX）

「米国の金融政策が今後どうなるかに市場の注目が集まっているときは、雇用統計によるドル相場への影響が、自ずと高くなります。
　それは米国の雇用を増やすことが、米連邦準備理事会（FRB）の政策目標の一つだからです。FRBには米国の法令で定められた『２つの責務（ﾃﾞｭｱﾙ・ﾏﾝﾃﾞｰﾄ Dual Mandate）』と呼ばれる政策の目的があり、それは『物価の安定』と『雇用の最大化』と定義されています。FRBにとっては、金融政策によって米国の物価を安定させ、雇用を増やすことが仕事なのです。したがって、雇用統計は米国の労働市場や景気動向を示すだけでなく、その善し悪しが、今後のFRBの金融政策判断に影響を与えるという側面もあるのです。」
（尾川眞樹「本当にわかる為替相場」2012年 日本実業出版社）